のうきくん農機具共済

1.農機具共済の補償内容

共済の種類 対象となる事故

火災共済

●火災 ●衝突 ●落雷 ●墜落 ●接触 ●異物の巻込み ●転覆 ●破裂または爆発
●物体の落下または飛来(自然災害を除く)
●第三者行為による不可抗力のき損
●鳥獣害(家畜等による損害を除く)
●盗難(届出から30日を経過したもの)

総合共済

火災共済の事故に加えて、次のような自然災害(地震・噴火・津波を除く)
●水害 ●風害 ●雪害 ●高潮 ●地滑り・土砂崩れ

 

加入できる農機具

新品で購入された農機具が加入できます。古い農機具でも相当の維持・管理がなされていれば加入できます。
※加入者が新品で購入した農機具は、何年使用しても中古農機具として扱いません。

 

中古農機具の加入について

中古農機具とは、他人が使用したのち、取得された農機具です。
中古農機具は、特約(付保割合条件付実損てん補特約)を付けないと加入することができません。

 

地震等担保特約

地震・噴火・津波による損害に対し共済金をお支払いします。補償の上限は、加入額の5割となります。新品価格の5%以上の損害から対象となります。
共済掛金は加入額1万円当たり、12円が加算となります。

 

臨時費用担保特約

この特約を付けると、お支払いする共済金を10%加算します。また、共済事故により死亡、後遺障害及び30日以上入院加療を要する傷害を被ったときに給付金(農業用貨物自動車を除きます)をお支払いします。
なお、共済掛金は割増しとなります。

 

補償期間

共済責任開始日の午後4時から1年後の午後4時までです。

 

補償金額(共済金額)

新品価格(新調達価額)の範囲内で、1台につき10万円から2,000万円まで加入できます。
※新調達価額とは、加入時に同程度の性能を有する農機具を購入した場合の価格(定価)に消費税を加えた金額です。

 

2.災害共済金のお支払い

共済事故による共済金のお支払いには、・事故発生日から1年以内に復旧した場合、・復旧前または復旧しない場合に共済金を支払う場合の2種類があります。損害額が1万円未満の場合はお支払できません。

 

●事故発生日から1年以内に復旧した場合(新価払い)

 

●復旧前または復旧しない場合に共済金を支払う場合(時価払い)



※復旧前支払い(時価払い)を受け、事故日から1年以内に復旧した場合、新価払いと時価払いの差額分をお支払いします。

 

地震等担保特約の支払い方法


●免責基準について
免責基準は、加入者の不注意により生じた損害に適用し、免責額は損害額に免責割合を乗じて得た額です。免責割合は事故形態によるものと、事故回数によるものがあり、それぞれの割合を加算したものです。

3.通知義務について(共済規程抜粋)

次のような場合には、すぐにご連絡ください。

(通知義務)
第187条 次の事実が発生した場合には、組合員は、その事実の発生が自己の責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、自己の責めに帰することができない事由によるときは遅滞なく、この組合に通知し、この組合の承認を申請しなければならない。ただし、第4号の場合においてその改造が軽微であるとき、第5号の場合においてその破損が軽微であるとき及び第7号の場合においてその事実がなくなったときは、この限りでない。

 

(1) 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と保険契約又は共済契約を締結すること。
(2) 共済目的を譲渡すること。
(3) 共済目的を解体し、又は廃棄すること。
(4) 共済目的について用途を変更し、又は著しく改造すること。
(5) 共済目的が共済事故以外の原因により破損し、又は滅失したこと。
(6) 共済目的を格納する建物又は共済目的を設置する場所を変更すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、共済目的について危険が著しく増加すること。
   
組合員が前項の規定による義務を怠ったときは、この通知前に生じた損害については、この組合は、災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
この組合は、第1項の事実が発生した場合には、その事実を承認した場合を除き、農機具共済の共済関係を解除することができる。
前項の規定による解除は、将来に向かってのみ効力を有する。
第3項の規定により共済関係を解除したときは、この組合は、既に払込みを受けた共済掛金の一部を返還することができる。
この組合は、第1項の規定による申請があったときは、その申請を承認するかどうかを決定して組合員に通知するものとする。
この組合は、第1項の通知を受けた後7日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなす。
農機具損害共済にあっては、第1項の申請を受けた場合において、この組合がその申請を承認したときは、この組合は、共済掛金等の増額又は減額をすることができるものとする。この場合において、共済掛金等の増額又は減額は、将来に向かってのみ効力を有する。


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