住まいる建物共済

安心家族をサポートする3つのポイント

 

1.建物共済の補償内容

共済の種類 加入できる金額
(1棟当たり)
対象となる事故

火災共済

6,000万円 ● 火災
● 落雷
● 破裂または爆発
● 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等
● 給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による水ぬれ
● 盗難によって生じたき損等
● 騒じょう等での破壊等

総合共済

2,000万円 上記火災共済の対象事故に加え、以下の自然災害も補償対象となります。
● 風水害、雪害、土砂崩れ、地滑り
● 地震等(地震、噴火、津波)
※共済金額の30%を限度に支払います。
※建物の損害割合が5%以上、家具類の損害割合が70%以上の場合、支払い対象となります。

 

加入できる金額の限度額

火災共済と総合共済を合わせて1棟当たり6,500万円まで加入できます。

補償期間

共済責任開始日の午後4時から1年後の午後4時までです。

 

2.損害共済金のお支払い

【火災共済】

● 全損の場合
 ・損害額を全額お支払いいたします。(ただし、補償金額(共済金額)が限度となります。)
● 一部損の場合
 ・加入割合(建物+家具類(※)の価値に対する補償金額の割合)が80%以上の場合 損害額を全額お支払いいたします。(ただし、補償金額
  (共済金額)が限度となります。)
 ・加入割合が80%未満の場合 次の算式によって損害共済金を計算します。

 


※…家具類を補償対象とする場合

 

【総合共済】

● 火災・落雷など火災共済でも補償される事故の場合
 ・火災共済と同じ支払い方法になります。
● 地震等を除く自然災害の場合
 ・全損の場合(損害割合が80%以上のとき)

 


 ・一部損の場合


● 地震等事故の場合

 


 上手な加入の方法(提案型推進)
建物の価値が6,000万円の住宅(一般造)が火災により全焼し、隣家2軒に損害を与えた場合。

 

  Aさん Bさん Cさん
加入状況 加入金額 1,000万円 2,000万円 6,000万円
共済掛金 7,500円 15,000円 45,000円
損害共済金 1,000万円 2,000万円 6,000万円
特別費用共済金 100万円 200万円 200万円
残存物取片付け費用共済金 100万円 200万円 600万円
失火見舞費用共済金 40万円 40万円 40万円
支払共済金 1,240万円 2,440万円 6,840万円

*ただし、他共済にご加入があった場合は、按分してお支払いする場合があります。

 

3.損害共済金以外の補償は?

特別費用共済金 火災等の事故によって損害割合が80%以上になったとき、共済金をお支払いします。
特別費用共済金=補償金額(共済金額)×10%
(1建物200万円限度。自然災害による損害については支払い対象になりません。)
残存物取片付け費用共済金 損害が生じた場合、残存物取片付け費用(残存物の取り壊し費用、取片付け清掃費用及び搬出費用を含みます。)として、損害共済金の10%を限度にお支払いします。
残存物取片け費用共済金=損害共済金×10%
失火見舞費用共済金 火災や爆発によって他人が所有するものに損害(煙損害除く)を与えたときに、共済金をお支払いします。
失火見舞費用共済金=被災世帯数×20万円(1回の事故につき、補償金額(共済金額)の20%が限度)
損害防止費用共済金

損害の防止、軽減のために支出した費用があったときに、次の費用に対して共済金をお支払いします。
1. 消火薬剤等の取得費用
2. 消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用


地震火災費用共済金

(火災共済のみ)

地震、噴火等を原因とする火災によって次の損害が生じたときに共済金をお支払いします。
1. 建物が半焼以上のとき(半焼とは損害割合が20%以上になったときをいいます。)
2. 家具類を収容している建物が半焼以上のとき。または、その家具類の全部が全焼のとき
(この場合の全焼とは、損害割合が80%以上になったときをいいます。)
地震火災費用共済金=補償金額(共済金額)×5%

4.通知義務について(共済規程抜粋)

次のような場合には、すぐにご連絡ください

(通知義務)
第150条 次の事実が発生した場合は、組合員は、その事実の発生が自己の責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、自己の責めに帰することができない事由によるときは遅滞なく、この組合に通知し、この組合の承認を申請しなければならない。ただし、第4号の場合においてその破損が軽微であるとき、第5号の場合においてその改築若しくは増築又は構造の変更が軽微であるとき及び第6号から第8号までの場合においてその事実がなくなったときは、この限りでない。

 

(1) 共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と保険契約又は共済契約を締結すること。
(2) 共済目的を譲渡すること。
(3) 共済目的を解体すること。
(4) 共済目的が共済事故以外の原因により破損したこと。
(5) 共済目的である建物を改築し、若しくは増築し、又はその構造を変更し、又は引き続き15日以上にわたって修繕すること。
(6) 共済目的である建物を引き続き30日以上にわたって空家又は無人とすること。
(7) 共済目的を他の場所に移転すること。ただし、共済事故を避けるために他に搬出した場合における5日間については、この限りでない。
(8) 前各号に掲げることのほか、共済目的について危険が著しく増加すること。
   
組合員が前項の規定による義務を怠ったときは、その通知前に生じた損害については、この組合は、共済金を支払う責めに任じないものとする。
この組合は、第1項の事実が発生した場合には、その事実を承認した場合を除き、建物共済の共済関係を解除することができる。
前項の規定による解除は、将来に向ってのみ効力を有する。
第3項の規定により共済関係を解除したときは、この組合は払込みを受けた共済掛金の一部を返還することができる。
この組合は、第1項の規定による申請があったときは、その申請を承認するかどうかを決定して組合員に通知するものとする。
この組合は、第1項の通知を受けた後7日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなす。
第1項の申請を受けた場合において、この組合がその申請を承認したときは、この組合は、共済掛金等の増額又は減額をすることができるものとする。この場合において、共済掛金等の増額又は減額は将来に向ってのみ効力を有する。


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